子供や孫にまとまったお金を渡したい

子供名義の銀行口座を作る理由として、いつか子供にためたお金をまとめて渡すように口座を作っておきたいという方もいらっしゃると思います。

不動産取得用や結婚資金等、目的は様々でしょうが、毎月こつこつ貯めていき成人したときなどしかるべきタイミングで口座ごとお子さんに渡すために子供名義の口座を作りたいという方もいらっしゃるでしょう。

合理性だけ考えると、子供の銀行口座をつくる意味２：子供のお祝い金などを家計と分けたいや子供の銀行口座をつくる意味３：教育資金など子供のために使うお金を積み立てたいの場合と同様に、資金を使用するまでは親の口座で管理して贈与のタイミングで子供名義の口座に入金すれば、未成年口座の制約等を受けずに済み、それらはネット銀行の目的別口座等のサービスを利用することで実現できます。

ただこのような場合、心情的に子供名義の口座にしておいて、子供と一緒に預金も育てていきたいという気持ちはとてもよく理解できます。

そのため未成年口座は親権者から見ると引き出しに制限があり、開設にも手間がかかるという点を理解された上でお子さん名義の口座を開設される分には特に問題ないと思います。


贈与の際の注意点

1点注意点があるとすると、贈与税の問題があります。

ご存知の通り、贈与については年間110万円を超えると贈与税が発生します。

そして贈与のタイミングとは通常双方の合意があったタイミングとなりますので、生まれたときから毎年お子さん名義の口座で積み立てをしていた場合、毎年お子さんに贈与をしているわけではなく、贈与のタイミングは口座ごと渡すときと考えられます。

そのため毎年10万円ずつ20年間ためていて200万円貯まっていた場合、口座ごとお子さんに渡すと渡した年に200万円の贈与があったとみられ贈与税が発生する可能性があります。

課税関係は管轄の税務署に確認する必要がありますが、知らなかったでは済まされませんので上記の点については注意が必要です。


相続対策にはネット銀行を活用する以外の方法も多数ある

相続対策として、ネット銀行口座の活用を検討している場合、他の方法もたくさんあるので色々と比較検討する必要があります。

ネット銀行を利用した相続対策は暦年贈与の毎年110万円の非課税枠を使って、時間をかけて資産を移していき、将来の相続財産を圧縮していくことが主な目的・方法になると思います。

これだけでも上述した贈与税の注意点があるのですが、相続対策は包括的に考えることが重要です。

保有している資産などそれぞれの状況によって、どのような相続対策が効果的かは異なり、不動産、保険、有価証券などを組み合わせて総合的に相続対策を考える必要があります。

ネット銀行だけではなく、各金融機関と話をする際は、その金融機関が提供できる商品、ソリューションありきになっていないか注意する必要があります。

できれば相談相手は提案する商品、ソリューションにしがらみのないFPや税理士に相談をして検討されると良いと思います。