預金保険制度（ペイオフ）とは

銀行に預金をしていて、銀行が倒産した場合に自分の預金がなくなってしまうのではないかという不安になりませんか？

結論としては預金している銀行が破たん（倒産）した場合にはペイオフという預金保険制度によって預金者の預金は保護されることになります。

今回はペイオフ（預金保険制度）とはどのような制度なのかという点を説明したいと思います。

まずはポイントだけ！

ペイオフとは？

ペイオフとは預金保険制度のことで、預金保険制度に加盟している金融機関に預金をしている場合、万が一金融機関が破たんした場合でも預金額が保証され、1,000万円を上限として預金額が戻ってくるという制度です。

保証される1,000万円は1つの金融機関に対する1預金者の預金ですので、複数金融機関を持っている場合は各金融機関ごとに上限1,000万円が保護されることになります。

そのため、1,000万円以上を持っている方は金融機関の口座は複数の口座に分けて保有していないと全額保護されない可能性があるため注意が必要です。

もう少し詳し！く

対象外となる預金はあるの？

ペイオフの対象となる金融機関は国内に本店のある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などに限られます。そのため日本に本店がない外国銀行の日本国内の支店の預金、国内の金融機関の外国の支店は対象外となります。

逆に外国銀行が日本に法人を作って日本国内に本店を置いている場合の預金はペイオフ対象となります。

また、農協や漁協、水産加工連などは預金保険制度の対象外の機関ですが、農水産業協同組合貯金保険機構に加入しておりそちらでペイオフ同様の対応がなされます。

上限1,000万円の根拠

ペイオフの上限は1,000万円となっていることは先に触れましたが、この1,000万円の根拠は何かというと、以前の郵便貯金にの預金上限額を基準にして決められています。

これは政府に全額保証されていた郵便貯金に対して、官民を平等にするという観点で民間の銀行預金についても同程度の額が保証されるべきだということで作られたルールです。

もう一歩踏み込む！

ペイオフのスキーム

金融機関破たん時には「ペイオフ方式」か「資金援助方式」によって預金額が保証されます。

ペイオフ方式
保証される預金額を預金保険機構が直接預金者へ支払う方式。合併や営業譲渡を伴わない破たんの時にはペイオフ方式が取られます。

資金援助方式
合併や営業譲渡を伴う破たん時にとられる方式で、預金保険機構から譲渡先の金融機関または預金者へ直接へ資金の援助を行い合併の援助や預金の買取りを行う方式。

ペイオフは実際に行われたことがあるの？

ペイオフは2010年の日本振興銀行の破たん時に発動しています。日本振興銀行は定期預金のみの特殊な銀行であったため、ペイオフ対象者は全預金者の3％程度であったとされています。

個人の視点で見ると、ペイオフがあることにより1銀行1,000万円までの預金は万が一の破たん時も保証されていることになります。

逆にいうと、1,000万円以上の金額については破たん時に損なわれる可能性があるため、複数口座を持って資金を分割しておいた方がよいでしょう。

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